米国製ドローンの技術が戦場で期待外れの結果を示す中、防衛関連のスタートアップ企業がウクライナのメーカーと提携し、実戦で実証されたより優秀な機体を米軍向けに製造しようとしている。米国のスタートアップ企業は、国防総省が将来の紛争に必要だと主張する小型ドローンの開発を目指し、数十億ドルのベンチャーキャピタル（VC）資金を投入。だが多くの場合では、飛行もままならない高価な機体を製造するにとどまっている。一方でウクライナのドローン企業は、リソースが限られる中でも大量生産の方法を習得し、新たな顧客や資金獲得を目指している。意外な組み合わせとなる米企業とウクライナ企業が手を組み始める中、国防総省もこの動きに注目している。