トランプ米政権は、1798年に制定された敵性外国人法を活用し、戦時中に認められた権限に基づいて迅速な強制送還を実現しようとしている。事情に詳しい関係者らが明らかにした。同法は制定以降ほとんど使用されていない。米政府はこの法律を発動することで、不法入国した特定の移民を移民裁判所での審理なしに逮捕し、強制送還できる幅広い権限を得られることに期待している。移民らは事実上、強制送還される前の手続きが否定されることになる。この権限は国家が戦争状態にある時に使用されることを意図しており、法律の適用は法廷で争われる可能性が高い。ドナルド・トランプ大統領は早ければ14日にも大統領令によって法律を発動する見込みだが、時期がずれる可能性はあるという。ホワイトハウスからは今のところコメントは得られていない。敵性外国人法を巡る計画については先にCNNが報じていた。