昨年秋の米大統領選の翌日、米国株は急騰した。そうならないはずがなかった。投資家はドナルド・トランプ氏の大統領2期目は1期目と同様に、減税や規制緩和、経済成長が優先されるはずだと考えた。関税は十分な時間をかけた議論の後に導入され、トランプ氏は株式市場をリアルタイムの成績表とみなすはずだった。トランプ氏の顧問らの見解もそうした想定を後押しした。投票日から数日後、現在は財務長官を務めるスコット・ベッセント氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で「『トランプ2.0』の経済ビジョンに対する市場の明確な支持」を歓迎し、トランプ氏が「貿易が自由で公正であることを確実にする」との見通しを示した。