トランプ米政権が各国への関税攻撃を打ち出したことを受け、経済再均衡を目指す世界第2位の経済大国である中国は、国内消費の拡大がさらに急務となっている。米政府は中国からの輸入品に34％の追加関税を課すと発表。ただこれ以前から、中国政府は経済を強化し、成長軌道を維持するためのより大きな取り組みの一環として国内消費を強化するとしていた。エコノミストらは、ドナルド・トランプ大統領が世界の貿易環境に新たな混乱を生じさせる中、中国が経済成長の原動力として輸出に代わる選択肢を見つけることがこれまで以上に重要になったと指摘する。中国政府が公式に発表した同国の昨年の国内総生産（GDP）成長率は5％だが、政府データによれば輸出はこの3分の1近くを占め、1997年以来の高い水準となった。中国は再び5％前後のGDP成長率を目標に掲げており、一部のアナリストはこの野心的な目標達成にはより強力な政府支出が必要だと述べている。