国際貿易論の新しい問題
政策判断誤ると計り知れない弊害

　関税をかければその負担が自国の消費者にも及ぶのは、これまでもあったことだ。この問題は今回も存在する。そして関税の悪い側面だと意識されている。

　それに対して、生産者の負担に関してみれば、これまでは関税の賦課によって負担を負うのは、海外の生産者だった。ところがiPhoneやNVIDIAの場合には、生産者として、海外の組み立て企業や部品製造企業だけでなく、基本的な設計者であるAppleが国内に存在する。

　そして、アメリカが輸入品に関税をかければ、その一部はAppleも負うことになる。これはこれまでになかった事態だ。ファブレス製造業の登場によって、初めて生じた問題だ。

　伝統的な貿易論や国際経済学は、こうした事態を想定していない。そこで想定されているのは、上に例示したおもちゃの生産のような場合だ。

　しかし、いまや世界経済はそれとは大きく異なる性格のものになった。しかも、そのような新しい動きこそが、アメリカの成長を実現させた基本的な要因なのだ。

　この意味で、貿易論は現実に追いついていないということができる。

　ましてや、トランプ大統領がこのことを理解しているとは思えない。

　彼は、トランプ関税の一部がアメリカの消費者によって負担されることは理解しているだろう。しかし、ファブレス製造業では、アメリカがかける関税の一部をAppleやNVIDIAというアメリカ企業が負うことは理解していないのではないか？

　もともとトランプ氏は、古典的な経済学を理解しているとは思えない。貿易が輸出国にも輸入国にも利益をもたらすことは、彼が理解していないことの一つだ。そんな認識の彼が扱おうとしているのは、従来の生産や貿易とは全く違う新しい経済活動なのだ。

　これに関して政策を誤ることの弊害は、計り知れないほど大きい。

「チャイナプラスワン」が機能しない？
どこで生産しても半導体関税は回避できず

　iPhoneのサプライチェーンは、世界中に広がる複雑なネットワークで構成されている。最終組み立てだけでなく、多くの部品も中国国内で製造されており、サプライチェーンの中核を担っている。

　第1次トランプ政権が中国に対して高関税率を課したことから、サプライチェーンを中国から他の国に移す動きが起きていた。これは「チャイナプラスワン」と呼ばれるものだ（この動きは、関税だけでなく、中国での賃金上昇などによっても引き起こされていた）。

　その結果、ベトナムなどが新しい地域として成長していた。過去10年、ベトナムでのApple関連の生産拠点は4倍に増加した。

　Appleは最近ではインドでの生産を拡大しており、2025年にはiPhoneの約20％がインドで製造されることになる。

　ところが、iPhoneに対する関税の賦課が、国別の関税ではなく、半導体として課されることになると、どこで生産しても関税を回避できない。ある意味では、被害はもっと大きくなる。

　一方、アメリカ国内での大規模なiPhone製造は、コストやインフラ、労働力の面で課題が多く、実現は難しいとされている。

　iPhoneへの関税がどれほど深刻な問題となるかは、関税の税率によって大きく異なる。仮に半導体課税が、鉄鋼やアルミなどすでに発動されている個別品目課税と同じ25％の税率となった場合でも、対中関税の145％よりは影響は少ないが、それでもとても楽観できるものではない。

　これをどうするかをトランプ政権は今後、1カ月程度で決めるとしているが、その結果によっては、アメリカ経済、さらに世界に甚大な影響が及ぶことになる。

（一橋大学名誉教授　野口悠紀雄）