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注目されていたiPhoneへの関税
二転三転、半導体課税でも影響重大
トランプ大統領は、すべての貿易相手国への10％関税に加え中国や日本など貿易赤字の多い約60カ国・地域への上乗せ課税する「相互関税」を打ち出したが、上乗せ課税発動の「90日停止」を決めた直後の4月11日には、アメリカ税関・国境警備局は、スマートフォンやPCなどの輸入に関して、相互関税の対象から外すと通達した。
これはアメリカの電子業界からの要望に応えるものだといわれ、安堵が広がった。
しかし13日、トランプ政権は、通達はスマートフォンなどが関税の対象にならないことを意味するのではなく、「半導体」という枠内で課税されることになると発表した。
この二転三転は、トランプ関税政策の“めちゃくちゃさ”と限界を象徴するものと言っていい。
トランプ政権による関税政策で、中国を中心に海外での部品調達や生産が中心のiPhoneがどのように扱われるかは、大きな注目を集めていた。仮に課税されると、iPhoneの価格は大幅に上昇する可能性がある。それはアメリカ国民にも他の国民にも、大きな影響を与える。
だが問題はそれだけでない。IT・半導体企業のビジネスの最も本質的な部分に重大な影響を与え、アメリカ経済の最も強い部分、アメリカの強さを実現している部分が大きな影響を受ける。
トランプ氏は、もともとこのような課税の方向を考えていたのかもしれない。
重要なのは、政策転換なのかどうかということではなく、電子製品に課税することが、アメリカ国内企業に重大な影響を与えることだ。
