米労働省は6日に5月の雇用統計を発表する。米市場の見方は以下の通り。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調査したエコノミスト予想では、非農業部門雇用者数が12万5000人増加、失業率は4.2％で横ばいだったとみられている。バンガードの米国担当シニアエコノミストのジョシュ・ハート氏は、倉庫、運輸、小売業など関税の影響を受けやすいセクターについて、当面の不確実性のため人材採用を抑制している可能性が高いことを踏まえると「引き続き苦境にある」と述べた。また、労働市場の減速が明確でなくても、失業率には緩やかな圧力がかかるとの見方を示した。スペクトラ・マーケッツのブレント・ドネリー氏は、これまでのところオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）の全米雇用報告や米供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数が低調な結果を示したことを挙げ、「今週は労働市場の弱体化が明らかに予想される」と述べた。