米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは昨年後半、実業家イーロン・マスク氏が率いるソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」から異例のメッセージを受け取った。それは、広告費をXに投じなければ法廷で会うことになる、という脅しだった。マスク氏は2022年後半にXを440億ドル（約6兆3800億円）で買収し、コンテンツモデレーション（不適切なコンテンツの監視）基準を緩和した。これに警戒を強めた企業広告主の出稿停止が相次いで以降、Xは広告事業の立て直しに苦心している。ベライゾンへの脅しは奏功した。事情に詳しい関係者によると、同社は2022年からXへの広告出稿を控えていたが、25年中にXへの広告費として少なくとも1000万ドルを投じると約束した。