米国は、強制労働によって生産されたと疑われる製品に関する調査を受け、多くの貿易相手国・地域に対して10％以上の追加関税を課す方針を示した。米通商代表部（USTR）が2日に公表した報告書によると、カナダ、メキシコ、台湾、欧州連合（EU）、英国などの製品が10％関税の対象となる。USTRの通知によると、「強制労働による輸入品の禁止措置を導入せず、効果的に執行していない」中国、日本、インド、韓国、スイスなどには12.5％の関税が課される。ジェミソン・グリアUSTR代表は「最も重要な貿易相手国・地域が強制労働によって生産された製品の輸入問題に対処していないことは容認できない。これにより、米国の労働者は不公平な競争環境のもとでグローバルに競争を強いられる状況が生まれている」と述べた。