ドナルド・トランプ米大統領の一族の旗艦企業トランプ・オーガニゼーションは、今夏に「トランプ・モバイル」という携帯電話サービスを開始し、米国製スマートフォンを発売するという野心的な計画を明らかにした。米アップルや韓国サムスン電子に対抗する狙いだ。現在、主要スマホメーカーで米国で端末を製造している企業はない。トランプ氏は関税政策の一環としてスマホ業界を標的とし、アップルが米国内に生産を回帰させなければ追加関税を課す構えを示している。トランプ・オーガニゼーションによると、新しい携帯電話サービスは通信大手3社のいずれでも利用可能。大手通信事業者から余った回線を借りる再販契約を通じ、仮想移動体通信事業者（MVNO）としてサービスを提供する予定だ。