ドナルド・トランプ米大統領は、7月9日から多数の国に対する新たな関税発動を控え、通商合意に向けた重要な1週間を迎えている。トランプ氏はここ2週間、大型減税・歳出法案に署名し、イスラエルとイランの停戦を仲介するなど、大きな成果を上げている。6月の米雇用統計は、エコノミストの予想よりも堅調な内容となり、米経済の力強さを示した。トランプ氏は、期限が迫る中で難航している一連の通商合意に取り組むことで、この勢いを維持しようとしている。その他の行き詰まりの原因として、外国の自動車メーカーを標的としたものを含む業界別関税について、同氏は譲歩を拒んでいる。トランプ氏は3日、数カ月に及ぶ複雑な交渉の後、各国に対し米国への輸出品に対する新たな関税率を通知する書簡の送付を開始したいと述べた。書簡について、「その方がずっと簡単だ。170カ国以上ある。いくつのディール（取引）ができるというのか。良いディールができるかもしれないが、はるかに複雑だ」と語った。その後、新たな関税率は10～70％になる可能性があり、書簡は7日に発送され、8月1日に関税の徴収を始めると述べた。