直近3カ月間の米就業者数の伸びが鈍化したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の次回会合で利下げに踏み切る可能性が見えてきた。少なくとも、物価上昇圧力が高まる一方で景気が減速する中、FRBが綱渡りに直面している状況が浮き彫りになった。今年は米労働市場が堅調な伸びを示していたため、当局者は安心して金利を据え置いていた。だが5月と6月の就業者数の伸びが大幅に下方修正され、風向きが変わった。米労働省は1日、7月の民間部門の就業者数が8万3000人増加したと発表。6月の伸びは当初発表の7万7000人を3000人に下方修正した。民間部門の伸びの3カ月平均は5万2000人と、昨年8月以来の低水準となった。2月は15万8000人だった。