アイビーリーグの学校を中心に私立大学を標的とする政策を打ち出してきたドナルド・トランプ米大統領が、ここにきて公立大学への攻撃も強めている。バージニア大学やジョージ・メイソン大学など公立大学に圧力をかけてきた同氏は現在、米国内で最大級の公立学校であるカリフォルニア大学（UC）に矛先を向けている。就任から数日しか経過していないUCのジェームズ・ミリケン総長は6日、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）が反ユダヤ主義を助長したとの疑惑を解決するため、トランプ政権との協議に応じると表明。司法省は先週の書簡で予備的な調査結果を示し、UCLAが5日までに協議に応じなければ訴訟を起こすと警告していた。UCLAは研究資金として連邦政府から5億8400万ドル（約860億円）の助成金を受け取っているが、ミリケン氏によれば司法省が書簡を送付した後、トランプ政権はこれを凍結。同校は助成金を失うリスクに直面している。