米国の大企業への対応で、ドナルド・トランプ大統領は細部にまで立ち入ることに何のためらいも感じていない。トランプ氏は7日、半導体大手インテルの最高経営責任者（CEO）に公然と辞任を求めるなど、企業トップに経営方針を指示する傾向をさらに強めた。これは同氏らしい行動だ。デトロイトの自動車メーカーに値上げしないように求め、小売りチェーン大手ウォルマートには「関税を吸収せよ」と要求。米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の「ワシントン・コマンダーズ」にチーム名変更を迫り、米飲料大手コカ・コーラにはコーンシロップの代わりにサトウキビ由来の砂糖を使うよう求めている。こうした介入により、トランプ氏への対応方法をほぼ理解したと考えていた企業幹部にとってリスクが生じている。公然と持ち上げたり、米国での派手な投資計画を発表したりすることで大統領をなだめ、同氏のトゥルース・ソーシャルへの投稿を避けられるはずだった。しかし、トランプ氏は医薬品から銀行、製造業まで、前例のない形で企業の意思決定に介入している。