トランプ米政権は、2022年に成立したCHIPSプラス法に基づく資金を受け取る企業の株式取得を検討しているが、米国での投資を拡大している大手半導体企業の株式取得は予定していない。政府当局者が明らかにした。ハワード・ラトニック商務長官は19日のCNBCのインタビューで、政府は苦境に陥っている半導体大手インテルの株式10％を取得することについて協議していることを認め、他の企業の株式取得についても検討する可能性があると述べた。