インド製品に50％という最も高い部類に入る関税を課すドナルド・トランプ米大統領の決定は、米印関係を後退させ、インド経済の先行きに疑問を投げかけた。この決定はまた、世界5位の経済大国に関する重要な事実を浮き彫りにしている。インドは貧しい農業者が人口の多くを占めるため、米印両国にとって有益な通商合意の成立が難しいということだ。酪農を含む農業は米印通商交渉において大きな障害となっている。インドは輸入農産品に平均39％の関税をかけており、これは世界で最も高い部類に入る。インドは大規模だが非効率な国内の酪農業を、高関税と非関税障壁の両方で保護している。ナレンドラ・モディ首相は8月7日、「インドは農業者や酪農者、漁業者の生活や利益を決して犠牲にはしない」と述べた。インドによるロシア産原油購入を理由に、米国がインドに25％の追加関税を課し、関税率を合計50％とすると発表した翌日のことだった。