「年収の壁」を178万円に引き上げる合意書に署名した首相の高市早苗（右）と国民民主党代表の玉木雄一郎（12月18日、国会内） Photo:JIJI
「予測不能」の2026年の政治が幕を開ける。2年目を迎える首相の高市早苗は驚異的な支持率に支えられているが、内実は政権の枠組み、人材共に「不安がいっぱい」（自民党幹部）。その最初の関門である通常国会は1月23日に召集される。メディアが新政権に対する批判を控える「ハネムーン期間の100日」が終わる時期とも重なる。このため高市にとって唯一最強の追い風である内閣支持率が高水準を維持しているうちに、衆院解散に踏み切る誘惑に駆られても不思議はない。
「通常国会は150日間もある。必ず危ない場面がやって来る。平穏無事に終わるはずがない」
自民党ベテラン衆院議員の言葉は重い。確かに年末に実施された各メディアの世論調査による内閣支持率は驚きだった。「読売新聞」で73％という数字をたたき出すなど、軒並み70％前後の高支持率を示したが、一皮むけば脆弱な内部構造が浮かび上がる。自民党総裁に就任した高市が最初に直面した試練は26年間も続いた公明党の連立離脱。女性初の総裁の第一歩は衆参共に過半数割れの状況から始まった。以来、高市は政権基盤の強化を何よりも優先させた。「政策より政権基盤の強化」（自民党幹部）の見方も生まれた。
国会の首相指名選挙を勝ち抜くために窮地の高市がまず手を組んだのが日本維新の会。ただし維新は閣僚を送り込まない閣外協力にとどまった。維新だけでは衆院の過半数に達することができず、次に手を伸ばしたのが維新を除名された3人の衆院議員。維新にとっては近親憎悪に近い感情を抱く議員を自民党の会派に入れた。自民党からは維新への事前連絡もなし。この荒っぽい手法に対して維新の執行部が腹を立てないはずはない。メンツをつぶされた格好の維新幹事長の中司宏は自民党幹事長の鈴木俊一に強く抗議した。
「二度とこんなことをしてもらっては困ります」
