トランプ米政権は3日夜、最高裁に対し、各国に打ち出した関税策を差し止めた判決の上告を速やかに審理するよう要求した。政権は下級審での敗訴が、すでに進行中の貿易交渉に悪影響を及ぼしていると述べている。ジョン・サウアー訟務長官は最高裁判事らに向け、「関税の完全な法的地位を迅速に確認することが極めて重要であるため、（審理を）可能な限り迅速に進める」よう求めた。連邦控訴裁判所は数日前、トランプ氏が緊急権限を主張して米国の貿易政策を改定したことは同氏の権限を越えていると判断。ただし政府が最高裁に審理を求める数週間の時間を確保できるよう、10月中旬までトランプ氏の関税を維持することは認めた。政権が迅速に行動を取ったことは、トランプ氏の貿易および経済政策の基盤に対し、政府が法的圧力を感じていることを浮き彫りにしている。