米国勢調査局の9日の発表で、昨年は家計所得が増加したものの、その伸びはインフレの影響で帳消しになったことが明らかになった。最富裕層以外では、（インフレ調整後の）家計所得がほぼ横ばいにとどまった。国勢調査局のデータはまた、新型コロナウイルス禍以降、平均的な世帯が経済的に向上できていないことを示しており、物価上昇の影響が長引いていることを浮き彫りにした。昨年のインフレ調整後の家計所得の中央値は、コロナ禍前の2019年とほぼ同水準だった。コロナ禍以降に大幅に減少し、その後は緩やかな回復が続いている。2024年のインフレ調整後の家計所得の中央値は8万3730ドル（約1230万円）で、23年時点の推計値と統計的に有意な差はなかった。この数字は、24年の税引き前所得に関する全米調査に基づいている。