トランプ米政権による関税発動の合憲性を巡る訴訟で、連邦最高裁は、下級審判決を不服とするトランプ政権の上訴を受理した。その判断は、4月にトランプ氏が課した関税だけでなく、より広範な影響を及ぼす可能性がある。最高裁がトランプ政権の主張を認めれば、これまで議会が握ってきた広範な財政権限を大統領に与えることになりかねない。大統領は、外国に関連する緊急事態を宣言するだけで、関税だけでなく、他の税金も含めた、ほぼあらゆる歳入措置を正当化できるようになるかもしれない。政権当局者らは法廷や公の場で、問題となっている関税は限定的で一時的なものだと主張している。ピーター・ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は最近、「これらの関税は全く恒久的なものではなく、緊急事態が終われば終了する」との考えを示した。