インターネット上では、殺害された米保守活動家のチャーリー・カーク氏をからかうような投稿が相次いでいるが、多くの投稿者は解雇される恐れがあると思い知らされている。米国ではアメリカン航空からナスダック、レストランや学校、法律事務所などで、カーク氏が殺害されたことを喜んだり、嘲笑したり、あるいはその他の物議を醸す投稿をした従業員が解雇または停職処分を受けている。インターネット上では活動家らが投稿者や内容を収集し、雇用主に注意喚起している。また、一部の著名な保守活動家がそれに加わっている。JD・バンス副大統領は15日、カーク氏のポッドキャストでゲスト司会者を務めた際、「チャーリー氏の殺害を喜んでいる人を見かけたら、その人を非難し、雇用主に通報だ」と述べた。