人工知能（AI）の分野では、多額の資金を投じてそれをはるかに上回る利益を出そうとするのがにわかに常態化しているが、企業向けソフトウエア大手の米オラクルは次元が違う。オラクルは先週、AIコンピューティングサービスの残存履行義務（RPO、売上高として計上していない契約済み事業の金額）が大幅に増加したと発表し、ウォール街を驚かせた。これにより、同社の年間売上高は今後3年で2倍になる可能性がある。中国発の人気動画投稿アプリ、TikTok（ティックトック）の米国事業を存続させるためのディール（取引）が実現すれば、オラクルにとってさらなる追い風になる可能性がある。TikTokを所有する字節跳動（バイトダンス）はすでにオラクルの大口顧客だ。