米軍の法務官や国防総省の当局者の一部は、ドナルド・トランプ大統領が中南米の麻薬組織に対する軍事作戦を拡大していることについて、法的な影響に懸念を深めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、懸念されているのは攻撃自体の正当性と、作戦に関与した米軍関係者への法的影響だ。関係者の1人によると、一部の国防当局者と軍の上級法務官は、国防総省の意思決定者らに書面と口頭で法的な所見を伝えているが、無視されるか、意図的に脇に追いやられている。国防総省内での反発が報じられることで、麻薬輸送船の攻撃に対して一段と厳しい目が注がれそうだ。複数の議員と外部の専門家は、一連の攻撃を違法な「超法規的殺害」として非難している。だがこれまでのところ、そうした懸念はトランプ政権による攻撃強化を阻止していない。国防総省は15日、違法な麻薬を米国に輸送していたとして2隻目の船を公海上で攻撃し、3人を殺害した。