ドナルド・トランプ米大統領が就労ビザ「H-1B」の変更を発表し、大混乱に陥ったのを受けて、ホワイトハウスはパニック状態のハイテク企業幹部らを落ち着かせようと奔走した。トランプ政権が米東部時間21日午前0時1分から、H-1Bビザの申請に年間10万ドル（約1480万円）の新たな手数料を課すという19日の発表は、企業や従業員らの不意を突き、不安と混乱の波を引き起こした。その時刻以降に米国に戻ろうとする既存のH-1Bビザ保有者はこの手数料を支払わなくてはならなくなるのではないかと多くの人が懸念した。アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグル、マイクロソフトなどはH-1Bビザを保有する従業員に対し、米国を離れないよう警告するとともに、同ビザ保有者で海外にいる従業員には、再入国が困難になる恐れがあるとして20日に米国に戻るよう求めた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した従業員宛てメモや、それらの内容をよく知る複数の人物の話で明らかになった。各社は、多くの従業員がこのビザを使用していることから、巨額の手数料の支払い負担が生じる可能性があると懸念している。