米最高裁判所は26日、議会がすでに承認している40億ドル（約6000億円）の対外援助支出について、凍結を求めていたトランプ政権の緊急要請を承認した。最高裁は、リベラル派判事3人の反対を押し切り、政権側の要請を認めた。大統領が資金を留保する権限を規定した連邦法の下で、助成金の受益予定者が歳出法を守るよう求めて政府を提訴することはできないと、政府が十分な論拠を示したと最高裁は判断した。今回の暫定命令は、議会が承認した援助予算が失効する9月30日までに連邦政府に対して拠出義務を守るよう命じた下級裁判所の決定を差し止めるもの。反対意見の中で、エレナ・ケイガン判事は最高裁が「未知の領域」で任務を遂行しており、これまで付随的にしか扱ったことのない連邦法に関する法的問題について判断していると述べた。ソニア・ソトマイヨール判事とケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事も下級審の命令解除に反対した。