今週は雇用統計に注目が集まるだろう。減速の兆候があれば、今後数カ月で利下げが行われるとの観測が再燃する可能性がある。連邦議会は10月1日までに予算案を承認する必要があり、この動向にも注目が集まる。承認できなければ一部政府機関が閉鎖に追い込まれることになる。最近の労働市場に関する弱い数字を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は直近の会合で利下げに動いた。今後数カ月に追加利下げが実施されるとの見方が大勢だ。FRBのジェローム・パウエル議長の慎重な発言に加え、4-6月期の国内総生産（GDP）確報値が予想外に大幅上方修正されるなど、予想以上に強い内容の米経済指標が続いたことで、連続利下げに関する疑念が幾らか生じた。これを受け、米ドルと米国債利回りは上昇した。一方、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、米金融市場が現在織り込む10月会合での25ベーシスポイント（bp）の利下げ確率は86％となっている。12月会合での追加利下げの確率も十分にあるとみられている。