米国防総省は国内のミサイル関連企業に対し、極めて短期間に生産量を2倍、場合によっては4倍に引き上げるよう求めている。将来起きうる中国との紛争に備えた武器備蓄が乏しいことに対する危機感が背景にある。事情を知る関係者によると、最も需要の大きな重要兵器の生産を加速しようとする取り組みは、国防総省の幹部と複数の米ミサイルメーカーの幹部との間で行われた一連の会合を通じて進められてきた。スティーブン・ファインバーグ国防副長官は、「軍需品加速評議会」と呼ばれるこの取り組みで主導的な役割を果たしており、一部企業の幹部に毎週電話をかけているという。国防総省は業界を挙げた取り組みを進めるため、6月に省内で主要ミサイル関連企業を集めて会合を開いた。この会合にはピート・ヘグセス国防長官とダン・ケイン統合参謀本部議長が出席し、複数の兵器メーカーや、アンドゥリル・インダストリーズといった新規参入企業、ロケット推進剤や電池など重要部品のサプライヤー数社の幹部らも参加した。