ドナルド・トランプ大統領は29日、米国外で製作された映画に100％の輸入関税を課す考えを表明した。今年に入り、映画業界に対してちらつかせた措置を実行する構えをあらためて示した。トランプ氏はソーシャルメディアに「映画製作ビジネスが他国によって、まさに『赤子の手をひねるように』米国から盗まれてきた」と投稿した。その上で、映画産業が集積するハリウッドを抱えるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は「弱く無能」だと批判。同州が「とりわけ打撃を受けた」とした。「したがって、この長年際限なく続く問題を解決するために、米国外製作のありとあらゆる映画に100％の関税を課す」と書いた。映画の輸出入はモノのように物理的移動を伴わないため、関税がどのような仕組みになるかは不明だ。業界幹部の間では、トランプ政権の関税政策に対して他国が関税で応酬した場合、映画業界の痛手になりかねないとの声も聞かれる。