トランプ米政権は、国家安全保障上のリスクが懸念される企業を禁輸リストに追加し、取り締まりを強化すると発表した。数百社の中国企業に影響を及ぼすとみられ、米中ハイテク競争における新たな動きとなる。新規則のもと、商務省の禁輸リスト「エンティティ－・リスト」に掲載される企業の子会社も規制対象となる。禁輸措置の対象企業が子会社を設立し、制裁を回避する「抜け穴」をふさぐのが目的だ。リスト掲載企業による出資比率が過半数を占める企業も対象となる。商務省の産業安全保障局（BIS）は29日、連邦官報ウェブサイトに掲載した規則の中で、「エンティティ－・リストの規制が米国の国家安全保障と外交政策上の利益を効果的に保護するためには、1社以上のリスト掲載企業によって直接的または間接的に所有される外国関連会社にも規制を適用する必要がある」と記した。規則は30日に正式に公表され、同日発効する。