ドナルド・トランプ米大統領がリサ・クック連邦準備制度理事会（FRB）理事の解任を要求した件で、連邦最高裁判所は1日、トランプ氏の主張をいったん退け、口頭弁論を来年1月に設定した。トランプ政権は理事解任を巡る訴訟が終わる前の解任を緊急に申し立てていたが、最高裁は判断を見送った。他の政府機関の当局者の場合、トランプ氏による解任を裁判所が認めた例もあるが、FRBは特別な存在であり、大統領の介入からさらに保護されるとの見方も示していた。クック理事の案件の審理日程を組んだことで、最高裁は問題を検討する時間を稼いだ格好だ。トランプ氏は8月、クック理事が住宅ローン申請書に不正な情報を記載したとして、解任を要求するという異例の動きに出た。1913年のFRB創設以来、7人で構成するFRB理事会で大統領に解任の標的にされたメンバーはいない。