トランプ米政権は多様性・公平性・包摂性（DEI）を巡る懸念を理由に、ニューヨーク市の主要な交通インフラ整備事業への180億ドル（約2兆7000億円）の支給を見合わせると発表した。行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート局長は1日、ニューヨーク市2番街沿いの地下鉄建設の継続へ割り当てた資金を凍結すると表明した。この資金はハドソン川を横断する通勤電車用の新トンネル建設事業「ハドソン・トンネル・プロジェクト」にも割り当てられている。ボート氏は「違憲なDEI原則を理由に資金が流れないようにするため、ニューヨーク市のインフラ事業への約180億ドルを保留にした」と述べた。運輸省はこの日、2番街沿いの地下鉄とハドソン・トンネルの両整備事業へのDEI政策の関与の有無を判断するため行政審査を実施していると明らかにした。審査が完了するまで、これら事業への払い戻しはしないと述べた。