米国の雇用が伸び悩んで根強いインフレも続く中、ドナルド・トランプ大統領の複数の顧問が有権者の不安を払拭するため、経済に関する新たなメッセージを打ち出すよう同氏に助言している。これら顧問は「来年まで待て」を新たなスローガンに掲げている。政権高官を含む事情に詳しい複数の関係者によれば、顧問たちはトランプ氏との非公開の話し合いでは、不安定な経済指標にこだわるのではなく、2026年1-3月期にはデータが改善し始めると主張してバラ色の見通しを描こうとしている。米国の8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月からわずか2万2000人の増加にとどまった。だがスコット・ベッセント財務長官に近い関係者によれば、ベッセント氏はトランプ氏に対し、「大きく美しい」税制・歳出法による政策が来年に向けて完全に実施されれば、雇用統計は上向き始めると伝えた。