米中首脳会談の開催が見込まれる中、中国政府はレアアース（希土類）輸出規制に加え、米半導体業界を標的にした数々の措置を繰り出して「全面攻撃」に踏み切った。中国政府の怒りの矛先が向かったのは米半導体大手クアルコムだ。中国当局は10日、クアルコムが自国の独占禁止法に抵触した疑いがあるとして調査を開始したと発表した。今年6月にイスラエルの車載半導体スタートアップ、オートトークスを買収した件に絡む調査だとしている。クアルコムは今のところコメントに応じていない。中国政府は2日間で、貿易などを巡る米国との不安定な現状を崩しかねない措置を矢継ぎ早に繰り出した。とりわけ半導体業界が集中砲火を浴びた。中国は9日、レアアースに新規制を課すと発表した。この日はさらに、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の半導体開発についての報告書を公表したカナダの半導体技術調査会社テックインサイツなど十数社を「信頼できないエンティティリスト」に追加した。