MPマテリアルズが所有する米国唯一のレアアース鉱山、マウンテンパスPhoto: Bridget Bennett for WSJ
かつて休眠状態にあった西側諸国の重要鉱物産業で10億ドル（約1520億円）規模の取引が相次ぎ、新たな活気が生まれている。米国とその同盟国は、中国の攻撃的な貿易慣行に対する防波堤としての役割を同業界に期待している。
中国が4月にレアアース（希土類）の輸出制限に乗り出し、自動車工場の生産停止やレアアース価格急騰を引き起こして以来、レアアース企業に民間部門と政府からの資金が流入している。今やこうした企業は、技術専門家を雇い、工場を拡張し、戦略的買収を行う資金を手に入れ、ハイテク製造に必要な材料の中国以外からの供給体制の構築を急いでいる。
ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は30日に韓国で首脳会談を行う予定で、レアアースが主要議題となると予想される。スコット・ベッセント米財務長官は26日、米中の貿易協定の一環として、中国が発表したレアアース輸出規制の先送りで合意できるとの見通しを示した。ただ、両首脳がこの問題を完全に解決できるとみる向きは少ない。
金属専門の投資会社オリオン・リソース・パートナーズは23日、米国とその同盟国向けの重要鉱物確保を目指すとして、米政府資金などを活用した18億ドルの投資コンソーシアム設立を発表した。トランプ氏とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は20日、重要鉱物とレアアースのプロジェクトに共同出資する合意書に署名した。
