ハイテク大手は人工知能（AI）への野心的な取り組みに膨大な資金を必要としており、ウォール街はそのための新たな資金調達手法を開発している。メタ・プラットフォームズ、オープンAI、xAIなどが結んだ巨大なAIインフラ案件の詳細が明らかになる中、収益性が高く革新的で、場合によっては高リスクな資金調達スキームが浮き彫りになっている。その一例が、米投資会社ブルー・アウル・キャピタルがメタと合意した案件で、ルイジアナ州に「Hyperion（ハイペリオン）」と呼ばれる巨大データセンターを建設する合弁事業だ。複数の関係者によると、ブルー・アウルは今回の取引でプライベートエクイティ（PE）を購入し、パートナーシップが破綻した場合にはメタから債務のような保証を受ける異例の保護策を盛り込んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料によると、オープンAIとオラクルが関与する別の案件では、30行を超える金融機関がシンジケートローン（協調融資）を組んでいる。