米サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁は、連邦準備制度理事会（FRB）の12月会合での利下げを支持すると述べた。労働市場の急激な悪化がインフレの急上昇よりも発生しやすく、管理が難しいことを理由としている。デイリー氏は「労働市場については、先手を打てるという自信が持てない」と24日のインタビューで説明。「現在の労働市場は十分に脆弱（ぜいじゃく）で、非線形的な変化が起こるリスクがある」とした。一方でインフレの急上昇については、今年初めに予想されていたよりも関税によるコスト上昇が抑えられているため、リスクは低いと述べた。同氏は今年の金融政策について投票権を持たないが、FRB議長のジェローム・パウエル氏と対立する立場を公にすることはほとんどないため、今回の見解は注目に値する。パウエル氏は12月9～10日の会合で利下げか据え置きかを巡る意見が分かれる政策委員会で、重要な役割を果たすとみられている。