Photo:Contributor/gettyimages
ドナルド・トランプ米大統領は24日、ウクライナ戦争の終結に向けた協議で「大きな進展」があったと誇示した。ウクライナは降伏や米国から見捨てられることを回避するため、苦渋の譲歩を行う用意があることは疑いないとみられる。戦争終結を誰よりも望んでいるのは、同胞が戦闘に参加し命を落としているウクライナ人たちだ。
しかし重要な問題は依然として、どのような和平になるのかという点だ。従って、ウクライナに名誉ある和平をもたらし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が再侵攻の道を選ぶたびに起き得る新たな戦争を阻止するための条件は、説明する価値がある。
マルコ・ルビオ米国務長官は23日、米国の和平案を「生きて、息づいている文書」と表現した。われわれは、大幅にウラジーミル・プーチン氏寄りだった28項目から成る当初計画の修正を歓迎する。当初案では、ウクライナは西側諸国の安全保障機関との関与を禁じられ、新たな侵攻に対して脆弱（ぜいじゃく）な骨抜きの国家となる。
いかなる和平においても最優先の目標は、ウクライナが自らの将来を決定できる独立国家として存続できるようにすることだ。もしウクライナ国民がロシアと歩調を合わせることを望むのであれば、それはそれでよい。しかしあらゆる兆候は、彼らが欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）などの西側機関との協調を望んでいることを示している。
つまり、軍事的な自衛手段を持った主権国家としてのウクライナを存続させるべきだということだ。それをいかに実現するかはウクライナの権限であるべきで、米国が、ましてやロシアが否認できるものではない。ウクライナには西側諸国の最新鋭兵器の供与が保証される必要があるだろう。その中には、巡航ミサイル「トマホーク」など、ロシア国内まで到達可能であり、プーチン氏による侵攻再開の抑止力になり得る長距離兵器も含まれる。
