日中関係が再び急速に悪化している。日本の高市早苗新首相が11月7日、中国による台湾への武力行使は自衛隊の派遣につながり得ると示唆する発言を行ったためだ。これに対し中国は即座に対抗措置に出て、海警局の船舶が日本と領有権を争う島々の周辺海域を航行するとともに、日本の離島周辺を軍用ドローンが飛行した。より重大な措置は経済的なものだ。中国は非公式な威圧という古い手法を再び持ち出している。明確な輸出規制とは異なり、こうした偽装された措置は管理が難しくエスカレートするリスクをはらむ。各国政府や企業は対応策に取り組まなければならない。中国は11月14日以降、一連の制限措置を段階的に強化してきた。自国民に観光や留学での日本への渡航を控えるよう促したほか、少なくとも2本の日本映画の公開を延期し、日本産水産物に対する全面的な輸入停止に再び踏み切った。2023年8月に導入されたこの禁輸措置は、高市氏の発言の前日に緩和されたばかりだった。