富豪のテック投資家として知られる孫正義氏は、トランプ米政権と緊密に連携して、米国の製造業を活性化させる壮大な夢を打ち出している。日本からの多額の資金は、その支えになると見込まれている。ソフトバンクグループ（SBG）の最高経営責任者（CEO）を務める孫氏は、ホワイトハウスや米商務省当局者らと数カ月にわたり協議。数千億ドル規模の資金を活用し、トランプ氏の名を冠した工業団地を全米に建設する計画の詳細を詰めている。日本政府は、最近合意した貿易協定の一環として資金拠出を約束している。この資金を活用し、主に米連邦政府の土地に施設が建設される。事情に詳しい複数の関係者によれば、施設では人工知能（AI）インフラ用の部品が生産される予定で、資金は2026年の早い時期にも投じられる可能性がある。