米議会上院は17日、2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防権限法（NDAA）案を賛成77票、反対20票で可決した。NDAAに盛り込まれた特定の条項を巡っては、航空安全の強化策を後退させる可能性があるとして懸念されていた。安全強化策は、首都ワシントンの空港で1月に発生した軍用ヘリコプターと旅客機の空中衝突事故を受けて導入されたもの。NDAAの予算総額は9010億ドル（約140兆円）となった。同案はドナルド・トランプ大統領が出した複数の大統領令を成文化するとともに、同氏が国外で独断的な行動に出ることに新たな制限を課している。下院は先週、同法案を賛成312、反対112で可決しており、トランプ氏の署名をへて成立する見通しだ。