そもそもほとんどの人は日本円で給料をもらっているので、日本経済が劇的に良くなれば給料も上がるはず。だとすれば投資は日本経済が落ち込んだときの保険として海外に全振りしておけばいいんじゃないかと思います。

お金に困ったら
すぐに生活保護を申請

 事業に失敗して自己破産したり、病気を患って収入が途絶えたりしても、決して飢え死ぬことがないのが日本の良さです。

 いよいよ窮地に追い込まれそうだというときは、さっさと国や制度に頼ること。権利を行使して、生活保護を受けましょう。

 生活保護の受給には「本人がなんらかの事情で十分に働けない」ことを証明しないといけないわけですが、心療内科などに行って「眠れない」とか「食欲がない」といろいろ伝えれば診断書は比較的簡単に出してもらえます。

 身体的不調は医師から裏付けを取られるものの、精神的不調は確かめようがありません。万が一「病気ではない」と診断して患者さんに何かが起きたら大変ですから、基本的に診断中に聞いた症状から判断するしかないわけです。

 かかりつけ医に相談してもいいですし、ネットで調べるのもアリ。親身になってくれる医師が見つかるかもしれません。

 その診断書を持って役所に行けば、「働いてはいけない」と書いてあるわけですから、生活保護の資格を得ることができます。

「ひろゆきって、すぐ生活保護受けろって言うよね。迷惑じゃね?」と思う人もいるかもしれません。

 そもそも「生活苦」や「心のつらさ」って、なかなか他人からは見えないわけです。「そんなに大変じゃないっしょ」と他人が言っても、つらいものはつらい。

 おまけに日本は遠慮や人の目のせいで、生活保護申請率は先進国でも最下位。他人がどう言おうと、そこは自己判断でよいので休みましょう。

生活保護を受けるなら
東京23区のほうが得

 ちなみに、生活保護を受ける地域として個人的におすすめなのは東京の都心部です。不動産価値が高いので家賃の補助(住宅扶助)も郊外の相場が4万円くらいのところを、23区を含む都心部なら5万3700円も出してくれます。生活扶助の額も都心のほうが高くなります。