米連邦議会下院の共和党で、議員による個別株取引を禁止する法案への支持が広がっている。議員のインサイダー取引を巡る長年の懸念への対策に最も効果的だと受け止められている。上院・下院議員による個別株投資を禁止する法案は、下院運営委員会のブライアン・スタイル委員長（共和、ウィスコンシン州）が中心になってとりまとめた。12日に正式に提出する「インサイダー取引防止法」は、下院共和指導部をはじめ党内のさまざまな派閥の支持を得ている。議会は2012年、非公開情報に基づく株式取引を明確に禁じ、詳しい情報開示を義務づける「STOCK法」を成立させたが、対策の強化については難航してきた経緯がある。スタイル氏は法案公表前のインタビューで「STOCK法を改善し、議員がインサイダー情報を利用して株式を取引して利益を得ている、との米国民の大きな懸念を取り除く機会があると思う」と語った。