「税務署で相談したのに…」相続税で損した人が語る“痛恨のミス”とは？
本連載は、相続に関する法律や税金の基本から、相続争いの裁判例、税務調査で見られるポイントを学ぶものです。著者は相続専門税理士の橘慶太氏で、相談実績は5000人超。遺言書、相続税・贈与税、不動産、税務調査、各種手続といった観点から相続の現実を伝えています。2024年から始まった「贈与税の新ルール」等、相続の最新トレンドを著書『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』から一部抜粋し、お届けします。
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「税務署で相談したのに…」相続税で損した人が語るミスとは？
本日は「相続と税務署」についてお話をします。年末年始、相続について家族で話し合った方も多いかと思います。ぜひ参考にしてください。
相続税の申告を自分でやろうとして、分からないことが出てきた。税理士に頼むほどではない気もするし、とりあえず税務署に相談に行ってみよう。こう考える人は少なくありません。もちろん、税務署に相談に行くこと自体は悪いことではなく、書き方や一般的な取り扱いを確認する場としては役に立ちます。ただし、ここで“前提”を間違えると、あとからかなり後悔します。税務署相談には、知っておかないとハマる落とし穴があるからです。
税務署は何を教えてくれる？
行く前にひとつだけ決めておいたほうがいいのは、税務署に何を期待しているのか、ということです。税務署が教えてくれるのは「正しい申告の仕方」であって、「一番得する申告の仕方」ではありません。ここを勘違いすると、相談後に「もっと有利なやり方があったのに」と後悔しやすい。節税のアイデアや有利不利の提案は、基本的に税務署からは出てこない、というのが大前提です。
もし間違っていても、税務署は責任をとらない！
次に、いちばん後悔しやすいポイントがここです。税務署の言う通りに申告したとしても、もし間違っていた場合、税務署は責任を取ってくれません。税務署の相談は、あなたの資料をすべて見て精査したうえでの“責任ある個別判断”ではなく、あくまで一般論としての案内です。だから、そこで起きたミスを「税務署に言われた通りにやったのに」と言っても、税務署が肩代わりしてくれる仕組みではない。責任ある助言がほしいなら税理士へ、というのは税務署側も基本的にそう案内するはずです。
では、税務署に相談したのに結果的に間違ってしまうのは、どんなときか。実務の感覚としては「ちょいちょい起きる」です。ただしそれは、税務署職員が必ずしも間違っているというより、前提条件を全部把握しないと“その人に当てはまる答え”は出せない、という構造の問題が大きいです。税務署が言った一般論自体は正しい。でも、相談者の事情があとから変わったり、伝え漏れがあったりすると、その一般論が当てはまらなくなる。たとえば相続人が一人増えた、財産が想定より多かった、といった前提のズレがあるだけで、結論は簡単に変わります。前提が違えば答えが違うのは当然で、その場合に税務署へ責任を求めても難しい、ということです。
あなたができる「2つの対策」とは？
だから、税務署相談で後悔しないために、相談者側ができることは二つに絞れます。ひとつは「税務署相談は万能ではない」「間違いが起こり得る」という前提を持つこと。もうひとつは、自分の条件を整理して、前提を漏れなく伝えることです。相続人の人数、財産の全体像、土地や株の有無、名義が絡むものがないか、といった条件を曖昧なまま聞くと、返ってくる答えも“その曖昧さの範囲内”になってしまいます。
最後に、線引きだけははっきりさせておきたいところです。自分たちで申告書を作りたい、という選択はもちろんありです。ただしその場合、もし間違えたときの損害やリスクは自分たちで引き受けることになる。逆に、万一のときまで責任ある助言がほしい、損失を最小化したい、という発想なら、税務署相談ではなく税理士に依頼するほうが合っています。税務署に相談に行く前に、この前提を知っているかどうかで、相談の使い方も、結果も、後悔の有無も大きく変わります。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』の一部抜粋・加筆を行ったものです）
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