新たな調査によると、米国の関税コストの大半を負担しているのは外国人ではなく、米国民であることが明らかとなった。この結果はドナルド・トランプ米大統領の主張と矛盾し、再燃する欧州との貿易戦争において同氏の立場が弱まる可能性を示唆している。トランプ氏は、過去1年間にわたり歳入増と外交政策の両面で積極的に展開した関税措置の負担は外国人が負うと繰り返し主張してきた。こうした主張は同氏の交渉力を強化し、外国政府に米国との取引を促した。欧州やその他の先進諸国の経済が低迷する中、昨年の米経済は比較的堅調な成長と穏やかな物価上昇を背景に回復力を示し、トランプ氏の持論を支えた。ドイツの調査研究機関「キール世界経済研究所」が19日発表した新たな調査結果は、関税の影響が時間の経過とともに米国内の消費者物価の上昇という形で現れる公算が大きいことを示している。