ドナルド・トランプ米大統領は防衛関連企業による自社株買いを厳しく批判してきた。政権は住宅建設会社の自社株買いにも照準を合わせている。次に狙われるのは大手銀行だろうか。その可能性がどうであれ、銀行の株主にとってのリスクは高まっている。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、昨年9月30日までの10年間で、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴによる自社株買いは総額で5000億ドル（約79兆円）を超えた。大手銀の資本計画に干渉することは、トランプ氏が取り得る選択肢として今や想定内となった可能性がある。