75年余りにわたり、ロシアの戦略における最大の野心は、西欧を米国から分断し、北大西洋条約機構（NATO）の同盟を解体することだった。ドナルド・トランプ米大統領が、地元住民や領有権を持つデンマークの意見を無視してグリーンランド獲得に向けた運動を推し進める中で、その野心は今や現実味を帯びている。トランプ氏は17日、グリーンランドの米国領化に反対する少数の欧州諸国に対し、2月1日から10％の追加関税を課すと警告した。関税率は6月1日には25％に跳ね上がる見通しだ。この関税は恐らく、トランプ氏が既に交渉し昨年の通商合意に盛り込まれた関税率（対英10％、対欧州連合＝EU＝15％）に上乗せされる形となる。標的となっているのは、（グリーンランドを領有する）デンマークに加え、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国だ。これらの国はいずれも、世界最大の島であるグリーンランドで最近実施された軍事演習に参加した。演習の目的は、グリーンランドをロシアと中国から防衛するために、欧州が米国との協力を望んでいると米政府に改めて示すことだった。