メインバンクを務めるホンダと親密で、 自動車ローンに強いアユタヤ銀への出資は「うち以外無理」と幹部は話すPhoto:Bloomberg via Getty Images
千載一遇のチャンスだった。2012年9月、経済成長が続くタイで、資産規模5位のアユタヤ銀行（預金残高約2兆1600億円、貸出残高2兆6100億円、純利益460億円、12年時点）の株が売りに出されるとの情報が、世界の金融機関を駆け巡った。
売り主は、当時約33％の株を保有していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融子会社、ＧＥキャピタル。07年のアユタヤ銀への出資後、面白いように株価が上昇し投資リターンが膨らむ一方で、ドッド・フランク法など米国の金融規制強化の網に引っかかり、事業再編を余儀なくされていた。
情報を受け、アジア事業を強化している日本の銀行勢は一瞬、色めき立ったが、すぐに壁にぶち当たる。タイの単一持ち株（シングル・プレゼンス）規制によって、アユタヤ銀に出資した場合、現地に開設している支店を統廃合しなければいけないためだ。
「過半出資するしかない」。規制を目の前に他の邦銀が二の足を踏む中で、三菱東京ＵＦＪ銀行（BTMU）は躊躇しなかった。証券業務で資本関係があり、ＧＥの財務アドバイザーとなっている米モルガン・スタンレーの情報も生かしながら、すぐに昨秋の1次入札に向けた準備に取りかかった。
規制を打ち破った突破口
過半出資への戦略を練る中で、最大の壁となったのは、外国銀行による出資を49％以下に制限する外資規制だ。この規制を乗り越えない限り、アユタヤ銀への出資はあり得ない。
打開する糸口はないか。模索する中で見いだした突破口が、過半出資を可能にする三つの例外規定だった。1997年のアジア通貨危機以降、銀行破綻を防ぐなどの目的で、数回利用された経緯があり、直近では10年に中国の最大手、中国工商銀行がタイ政府の承認の下、例外規定を使って現地の中小銀行を買収している。
