米国のトランプ大統領（右）とインドのモディ首相 Photo:Andrew Harnik/gettyimages
インド経済は
堅調な成長が続く
インド景気は、持ち直しが鮮明である。2025年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比＋8.2％と2024年1～3月期以来の高い伸びとなった。
成長をけん引したのは、内需である。GDPの6割弱を占める個人消費が前年同期比＋7.9％と高い伸びを示した。設備・住宅などの投資も前年同期比＋7.3％と堅調を維持した。供給面でも、幅広い分野で成長した。第二次産業のうち、とりわけ製造業は前年比＋9.1％と顕著に成長が加速し、建設も＋7.2％とインフラ需要の強さを映す。サービス業も＋9.2％と高成長となった。
消費と投資の強さ、製造・建設・サービスと主要産業がバランスよく成長している経済の堅調さが浮かび上がる。
先行きについては、積極的な財政政策が成長を後押しする。モディ首相は、財・サービス税（GST）改革を打ち出し、2025年9月22日からさまざまな消費にかかる税率を見直した。祭日シーズン（9-11月）の需要期に合わせた措置であり、全インド商業者連盟（CAIT）は同時期の消費額が前年比25％増加したと報告している。
同様に新車販売統計を見ても、2025年10-12月期の乗用車販売台数は前年同期比＋20％と増加した。経済全体の波及も含めると、GST改革の実質GDPへの押し上げ効果は1％程度になることを見込む【1】。
公共投資も拡大している。2025年度予算では公共投資をGDP比3.1％と過去最大規模に積み増し、道路・鉄道・通信などのインフラ投資が引き続き景気を支える見通しだ。こうしたことを踏まえると、2025年度（2025年4月-2026年3月）の実質GDP成長率は＋7.0％に加速し、2026年度も＋6.6％と堅調な経済成長が続くと見込む。
【1】GDP押し上げ効果は、減税規模と税乗数の積から算出。減税規模（3兆ルピー）は、実効税率引き下げ幅の推定値（11.3％→9.5％）から算出。税乗数（1.08）は、Bose & Bhanumurthy （2013） “Fiscal Multipliers for India”, NIPFP Working Paper No.2013-125 よりGST税収が減少した場合の値を使用。
