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投資家は今年、さまざまなニュースに右往左往させられているように感じているかもしれない。しかし、S&P500種指数は27日、終値で史上最高値を更新した（28日は一時、史上初の7000の大台を突破）。米国株に関する最も説得力のある強気論は、地政学と国際関係が、今年これまでにそうであったように、ノイズにすぎないという見方だ。重要なシグナルは企業業績から発せられている。
企業業績は好調で、さらに良くなると予想されるため、景気がこれまでのような強さを維持する限り、全てが順調だ。強気派は、上げ相場が人工知能（AI）関連の大手ハイテク企業以外に広がり続けると予想するはずだ。ドナルド・トランプ米大統領がソーシャルメディアに投稿する内容を受けて株価が再び一時的に下落すれば、他の投資家がパニックに陥っている間に「買い場」が生まれる。
こうした強気論を支持する根拠が他にもある。インフレが沈静化すれば、そこそこ堅調な景気や金利低下見通しが、好決算への期待を下支えする。ここ数週間でS&P500種指数を構成する企業の10分の1強が2025年10-12月期決算を発表し、各社は予想を大きく上回る業績を示した。多くの有力ハイテク企業は今週、決算発表を予定している。
アナリストのコンセンサス予想は、S&P500種指数構成企業の利益が今年は15％増、来年はさらに15％増となると見込んでいる。昨年は13％増だった。3年連続で2桁の利益成長が達成されれば、2008年の金融危機の前以来のことになる。
