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「育休もらい逃げ」という言葉が話題となった。育児休業を取得した後にその職場に復帰しないことについては、非難の声も多くみられる。管理職としてはこの問題にどう向き合えばいいのだろうか。（山田進太郎D&I財団 COO 石倉秀明）
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「育休もらい逃げ」に
憤る上司が見逃している事実
昨年、SNSで「育休もらい逃げ」という言葉が話題になった。
「育休もらい逃げ」とは、育児休業を取得して給付金などの制度的メリットを受けた後に、職場復帰せずに退職してしまう行為を指す。もちろん法的には問題ないが、職場内での人間関係や倫理的な観点から、議論の的となっている。
この問題に関しては、多くのメディアやSNSで批判的な声が多く見られた。
筆者も、10年以上会社経営や管理職をしていたので、部下や従業員に「育休もらい逃げ」をされたらショックを受ける気持ちはわかる。
しかし、育休もらい逃げをされる背景には、管理職もしくは経営者の姿勢に問題があるかもしれない。今回はこの問題を深掘りして書いていく。
まず育児休業というのは、正確に言えば会社が提供している制度ではない。国として法律で認められた休業制度である。また、その間の給付金は従業員が加入している雇用保険から出ており、会社としては1円も負担していない。
つまり、労働者が自分で得ている権利であり、それを行使しているに過ぎない。
